2月19日、習近平主席は主要国営メディアを視察。党への忠誠を求めるが、その行方やいかに
(写真:新華社/アフロ)
中国で知識人やメディア・出版関係者が突如、音信不通となり、連絡が取れなくなることがあまりに頻繁になっ
たため、もはや大ニュースにもならなくなった。恐ろしいことである。最近では日本の法政大学に在籍する東ア
ジア国際関係の専門家、趙宏偉教授が2月末に北京に向かったあと連絡が取れない状況であるという。また、
中国や香港で人気のコラムニスト、賈葭が3月15日午後以降、連絡が取れず行方不明であるとか。二人と
も、それぞれの別件で中国当局に身柄を拘束されていると思われている。
今回、取り上げたいのは賈葭の件である。趙教授の身柄拘束理由はまだはっきりとわかっていないが、賈葭
事件は全人代(全国人民代表大会)開幕前日に無界新聞のネット上に掲載された「習近平引退勧告」公開書簡
に絡むと見られている。
良識的な中国人知識人を秘密裡に拘束
香港を拠点にするラジオフリーアジアによれば、賈葭は15日午後、北京国際空港で北京市公安当局に連行
された。彼の弁護士が北京市公安局首都空港分局から得た情報だという。アムネスティインターナショナルは
19日に、中国政府に対して、賈葭に関する状況を公開するよう声明を出した。
賈葭は新華社「瞭望東方週刊」や香港「鳳凰週刊」の編集者を歴任したあとコラムニストとして独立。香港に在
住しながら、中国や香港の雑誌に寄稿、またウェブマガジンなどの編集にも携わってきた。最近は『我的双城
記』(北京三聯書店出版)を上梓し、必ずしも反共産党的な人物ではない。きわめて良識的な中国人知識人で
あり、中国国内外にファンが多い。
周辺の情報を突き合せれば、3月4日に「忠誠の党員」という匿名で新疆ウイグル自治区主管のニュースサ
イト無界新聞に「習近平引退勧告」公開書簡が掲載された件に関わっていると見られている。無界新聞のCEO
はかつて賈葭の同僚であった欧陽洪亮であり、賈葭はくだんの公開書簡をいち早く見つけて、すぐに削除する
ように欧陽に知らせたのだという。だとすると、彼が秘密裡に拘束されたのは、単なる事情聴取の可能性もある
のだが、家族には一切の連絡がなく、今の習近平政権の異常なまでのメディア弾圧を鑑みれば、その身の安全
は当然心配されるのである。
この無界新聞「習近平引退勧告」公開書簡に絡んで、音信不通となっているのは、賈葭以外にも4人いる。香
港蘋果日報によれば、無界新聞のCEOの欧陽洪亮、主筆の黄志傑、そしてセキュリティシステム担当の技術
員2人。この情報のネタ元は、人権活動家の北風で、彼はツイッター上でも発信している。
無界新聞は「ハッキングされた」と回答
事件を振り返ると、無界新聞サイトに習近平の引退を促す公開書簡が掲載されたのは3月4日。書簡中に
は、習近平政権がとった経済、外交、社会、文化における失策を列挙し、その責任を取って習近平同志は国と
党の指導職務を辞任すべきだと主張。
書簡では「我々は忠誠の共産党員だ。両会(全人代と政治協商会議=国会に相当)開催に際し、我々がこの
書簡を送り、あなたに党と国家の指導職務の辞任を要求する。この要求は党の事業、また国家と民族の前途を
考慮したものである」とあり、「習近平同志、あなたには党と国家を未来に向かって率いていく能力が備わってい
ない。総書記の職務に適任ではない。我々は党の事業の発展と国家の長期の安定、あなたとあなたの家族の
安全のために、党と国家のすべての職務を辞任し、党中央および全国人民に別の能力者を選ばせて、我々を
積極的に未来に導いてもらいたい」と、恫喝を含んだ言葉で結んでいる。
個人崇拝キャンペーンを始め、自分に批判的な発言をする記者や知識人を次々と失脚させている習近平がこ
の挑発的な恫喝すら含んだ公開書簡を黙って見過ごすはずはなく、当然犯人探しが始まっている。
無界新聞サイト側は、国家インターネット情報弁公室の初期の問い合わせには、「ハッキングされた」と回答
し、国外の民主活動家や反共産党勢力によるハッキングの可能性を匂わせたが、国家インターネット情報弁公
室の技術チームが無界新聞のサーバを分析した結果、外部からのハッキングの痕跡はなく、今のところ、内部
犯行説が強い。無界新聞のサーバは「中国で最も安全」と称されるEC最大手のアリババ集団が提供するもの
であり、確かにハッカーの仕業とは考えにくい。文中の主語が「我々」となっているので、“単独犯”ではないと見
られている。
ただ、今回、身柄を拘束されている賈葭が、この件に直接関与していた可能性は薄いのではないかというの
が、周辺情報から得た私の感触である。たまたま、無界新聞の編集責任者らと昵懇であったために巻き添えを
食ったのではないだろうか。
では誰の仕業なのか。
新疆ウイグル自治区党委書記が関与?
この公開書簡に関して、米国に拠点を置く華字ニュースメディア博訊は、新疆ウイグル自治区党委書記の張
春賢の関与の可能性を報じている。
博訊によれば、中南海は事件を極めて重視、中央宣伝部、国家インターネット情報弁公室に調査を命じてお
り、その最初の矛先はCEOの欧陽洪亮に向かっている。この欧陽洪亮は実は張春賢の妻で元CCTV美人キ
ャスターの李修平の親友である。
実は張春賢は、全人代開催中、新疆代表団の会見で、記者らから「習近平の指導を支持するか」と質問を受
けたとき、「その話は改めて」と言葉を濁していた。「習近平同志の指導を支持する」と即答しなかったことが、張
春賢の関与を疑わせる根拠の一つともなっている。
張春賢は2009年7月5日に発生した“新疆騒乱”後、当時の書記であった王楽泉の後任として新疆問題の
解決を託され、湖南省党委書記から新疆ウイグル自治区党委書記に異動。胡錦濤の信任が非常に厚い胡錦
濤派の政治家と言われている。この時、胡錦濤政権の意向を受けて、ウイグル融和政策を打ち出した。
しかし博訊によれば、張春賢は、当時の中央政法委員会書記の周永康とも昵懇で、張春賢の妻・李修平と周
永康の妻である賈暁燁はともにCCTVキャスター出身の親友関係にあったという。周永康は、習近平政権によ
って汚職の罪で失脚させられた大物政治家である。また、同じく習近平政権によって失脚させられた令計画と
の関係も深いという。
無界新聞は新疆ウイグル自治区政府が主管であり、そこに時事経済誌・財経などを発行している財訊集団と
タオバオなどで有名なEC最大手アリババ集団が1億元を超える初期投資を行い、北京に本部を置いて百人
を超えるベテラン編集者、記者を招集して昨年4月に立ち上げられた。
犯人は陳情者ではなく内部に? 誤植事件も
アリババのトップは、ジャック・マー(馬雲)、財訊集団のトップは王波明。王波明は、中信証券の前董事長・王
東明の兄弟でもあるが、王東明は、昨年6月の上海株式市場の乱高下問題の責任を取らされる形で、辞職し
た。上海株式市場の乱高下問題は、私が仄聞する限りでは、習近平の無理な株高誘導政策が破たんした、と
いう評価が多く、そのことで責任を取らされた証券会社幹部らの間には強い不満が残っているという。
こうした情報を繋ぎ合わせた博訊の見立ては、今回の「習近平引退勧告」公開書簡事件の背景には、政治的
陰謀があるかもしれない、というものだ。少なくとも習近平の眼からみれば、張春賢は、非常に怪しい人物、習
近平政権に“謀反”の動機ありの人物、ということになる。
博訊の報道によれば、中央宣伝部がこの事件を、黒竜江省の陳情者の仕業ということで片付けようとしてい
る動きがあるという。だが、「陳情者の仕業」というのは、おそらくは冤罪者をスケープゴートとして適当にでっち
あげたものだ、という見方を示している。
また、張春賢と新疆ウイグル自治区党委宣伝部長の李学軍、中央宣伝部副部長の蒋建国はともに湖南閥に
属することから、この事件は中央宣伝部内部にも関係者がいるのではないか、という見方がある。少なくとも、
海外の民主活動家のハッキングでもなく、陳情者の仕業でもなく、党内部の“政治事件”と考えるべきだろう。
この無界新聞事件に続いて、新華社の“誤植”事件があったことも、ここで触れておくべきだろう。3月13日夕
方に新華社のサイトに掲載された「全人代記者手記:昆泰ホテルの内外から中国の経済的自信をさぐる」中で、
「中国最高指導者・習近平」とあるべきところを「中国最後指導者・習近平」と誤植され、14日まで放置されてい
た。新華社の校閲体制の厳しさを知っていれば、こんな誤植は、まずあり得ない。党総書記に関わる政治的間
違いを見過ごせば、校閲記者だけでなく上司もふくめで全員クビが飛ぶので、“習近平”の文字の前後は、目を
皿のようにして何度も繰り返してチェックを入れる。
とすれば意図的に校閲記者たちが見逃したとしか思えない。もちろん、極めてまれに、純粋に技術的な誤植
のミスはあるのだが、何年かに一度あるかないかのレベルである。この“誤植”は14日まで放置されていたとい
う。14日になって博訊が報道したため、まもなく修正された。新華社は、中央宣伝部直属の通信社。この件か
ら、中央宣伝部は習近平に掌握されておらず、内部で激しい権力闘争が行われているのではないか、という推
測もある。
「ペン」の掌握に手こずる習近平
こうした事件からうかがえることは、習近平政権が掲げる「メディアの姓は党」というスローガンを復唱している
党中央メディア内部でも、習近平の厳しすぎるメディアコントロールへの不満をくすぶらせ、党中央宣伝部内部
にも習近平に反感を持つものが少なくないのではないかということだ。
現中央宣伝部長の劉奇葆は共産主義青年団出身の胡錦濤派であり、習近平から睨まれている政治家の一
人。いわゆる汚職Gメンである中央規律検査委員会特別巡視隊が2月28日から中央宣伝部に対して、取り
調べを行っているが、この一連のメディアの政治事件となにか関係があるのではと勘ぐる声もある。
共産党を支える二本の棒(杆子)は銃(軍事力)とペン(メディア・宣伝力)。この二本の棒を掌握できるかどう
かが、習近平政権の安定性を左右する。だが、少なくともペンの掌握には、習近平は相当手こずっているような
印象を受ける。中央メディアから、習近平政権への反乱が起きたとしても、私はさほど意外な気はしない。
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